FAQ よくあるご質問

工務店様から寄せられたご質問

Q.木造住宅構造計算が義務化されるって聞いたが…

A.木造2階建て住宅などいわゆる4号建築物について、建築士が設計した場合、確認申請の審査を簡略化できるという特例（4号特例） は、近年に廃止される予定です。それにより免除されていた伏図や構造詳細図、計算書といった構造図書の提出が新たに求められる ことになります。これにより弊社では、すべての木造住宅の許容応力度設計による構造計算を行うサービスを提供いたします。

Q.住宅瑕疵担保履行法って何

A.住宅瑕疵担保履行法とは、平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅が対象となる、新築住宅の売主が新築住宅を引き渡す際に、 「保険への加入」が義務化されます。これにより万が一倒産などにより瑕疵を補修できなくなった場合でも、保証金の還付または保険金 により必要な費用が支払われます。

Q.長期優良住宅を取得するための申請は?

A.長期優良住宅を取得する為には「建築確認申請」とは別に、住宅性能評価機関に技術的審査を依頼して新たに適合証を取得し、所管行政庁への認定申請が必要です。弊社ではこれらの申請手続きの代行も承ります。

Q.断熱性能等級3クラス（Q値＝4.2）でもクリアできるのか?

A.今までは、断熱性能等級4をクリアすれば設備は何でも良いという次世代省エネ基準が多かったのですが、平成21年4月施行の改正省エネ法では、断熱性能向上だけでなく、高効率設備機器の導入により総合的なエネルギー消費量を考慮することで、サッシや断熱の性能を等級4まで行かなくてもクリアすることが可能になりました。そのためにトップランナー基準相当の住宅の設計を目指します。

Q.ゼロエネルギー住宅にするにはどうすればいいですか?

A.次の3つの設計を考えます。まずは、パッシブ設計です。風通し、断熱、気密、冬場の日射取得、夏場の日射遮断、昼光利用などの取り方です。
次に高効率設備計画です。高効率のエアコン、ヒートポンプ、高効率給湯、熱交換型換気扇、LED電球を利用します。これらの設備機器のイニシャルコストと省エネになる事によるランニングコストとの兼ね合いが大切です。
そして最後に創エネ計画。使用するエネルギーを太陽光発電や太陽熱給湯でまかなえば、トータルゼロエネルギーとなります。

不動産（分譲）事業主様から寄せられたご質問

Q.まとまった区画の建売分譲など宅地分譲の区割り及び開発申請を頼みたい。

A.都市計画法32条各課協議同意、都市計画法29条許可申請、都市計画法36条開発工事完了検査、検査立会い各局調整を行います。弊社では開発申請代行サービスを承ります。

Q.プランニングは自社でするので確認申請のみ、もしくは構造計算のみ依頼したい。

A.建築確認申請・及び木造構造計算業務のみでも承ります。 今まで培ってきたノウハウと実績で迅速に対応いたします。

プレカット工場様から寄せられたご質問

Q.最近どんどん住宅関連の法律が施行実施されているが…

A.改正建築基準法・住宅瑕疵担保履行法・4号特例の見直し・審査省略制度の縮小・長期優良住宅普及促進法などに対応する必要があります。特にプレカ ット工場と構造設計を連携させることによる作業効率・及び責任の所在から見ても得策です。

Q.2階建てでも構造計算が必要になるそうだが…

A.2階建ての構造計算は確認申請上審査対象外であった為、今までの経験上、柱のサイズ梁の大きさなど断面はこれぐらいと決めてきました。 弊社は、古くから材木業界と深いかかわりを持っている関係上、流通と構造（特に木構造）に特化した構造計算を行ってまいりました。 今後は2階建ての構造計算は、4号特例の見直し・審査省略制度の縮小などにより必ず必要になってきます。特に構造計算をすることにより、必要なサイズが はっきりと数値化され、また、不必要に大きい部材は、木材の特有のたわみや安全性なども考慮して、かなり経済的な設計が出来ます。

施主様から寄せられたご質問

Q.地震が不安。耐震強度は大丈夫だろうか？

A.建築される建物が構造上安全であるかどうかを、数値として表すために行う計算を構造計算といいます。その計算によって出された数値が、建築基準法や各種基準に合致していれば、構造上安全であると判断されます。ただしこれまでは、一般的な木造二階建てや平屋 などは建築確認申請書に構造計算書を添付する必要がありませんでしたが、これからは二階建ての住宅も構造計算が義務化されていきます。

Q.フラット35S（優良住宅取得支援制度）を使おうと思っている

A.フラット35をお申込みのお客様は、さらにフラット35Sも受けることが出来ます。フラット35（証券化支援事業）とは銀行と住宅金融公庫が提携して実現した最長35年長期固定金利の住宅ローンのことです。「フラット35S」（優良住宅取得支援制度）とは、「フラット35」をお申し込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性などの要件を満たす住宅を取得される場合に、当初10年間のお借入金利について、年0.3％の優遇を受けることができる制度です。

Q.住宅性能表示制度を使いたいのだが、メリットは?

A.住宅性能表示制度の説明の前に品確法という法律の説明が必要です。品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）は、住宅の品質を向上させることで瑕疵（かし）住宅をなくし、消費者が質のよい安 全な住宅を手に入れることを目的とする法律です。品確法は主に大きく3つの柱があります。1つは「住宅性能表示制度」、2つめは 「瑕疵担保責任の義務付け」、3つめは「住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決」になります。 住宅性能表示制度を利用することによるメリットとして、 1.住宅性能評価書が発行され建物の資産価値が建築基準法での設計よりアップします 2.建設住宅性能評価書が発行されると、金融機関の住宅ローン金利優遇対象となります 3.耐震等級・耐風等級に応じて、地震保険火災保険など30％～10％割引されます。 4.住宅ローンの借り入れ可能な額が担保評価額の9～10割まで利用できます。 5.お客様(住宅取得者)と住宅供給者・売主との間で紛争が生じた場合、指定紛争処理機関（各地の弁護士会）に手数料1万円で紛争処理を申請できます。

Q.長期優良住宅の取得メリットは?

A.長期優良住宅の普及と促進に関する法律が平成20年11月28日に成立しました。長期優良住宅を取得することによって劣化対策、耐震性、省エネルギー性などの住宅性能が高く良質な住宅となりますが建築コストが一般住宅より若干高くなる傾向です。しかし、税制面、ローン面、またキャッシュで購入された場合も優遇措置があります。

Q.スマートハウスって何ですか?

A.ITを使って家庭内のエネルギー消費量を、如何に最適に制御させれるかを自動的にコントロールする住宅の事です。具体的には、HEMS（家庭内エネルギー管理システム）を導入して、賢く節電しながら生活する事を、基本コンセプトとする住宅の事です。また、スマートハウスに伴う導入支援補助金事業もあります。
※補助金は各自治体で上限があるため、申請できない場合もあります。