1. 認定低炭素住宅とは？

認定低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出を抑制するための仕組みや設備を導入した住宅のことを指します。低炭素化を実現するために、エネルギー消費量の削減や、再生可能エネルギー利用設備の設置が求められます。

2012年の「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」に基づき、所管行政庁（地方自治体）から認定を受けることで、税制優遇や住宅ローンが低金利になるなどのメリットを受けることができます。

2. 2025年の建築基準法改正との関係

2025年には建築基準法のさらなる改正が予定あり、住宅の省エネルギー基準の強化が進んでいます。

特に、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の推進と並行して、低炭素住宅の基準適合が求められるケースが増えることが予想されます。そのため設計担当者は、以下のような認定基準や設計のポイントを把握し、早めに対応することが重要です。

3. 認定を取得するメリット

認定低炭素住宅を取得することで、以下のようなメリットがあります。

• 税制優遇：住宅ローン控除の上限額引き上げ、登録免許税の軽減など
• 補助金制度：国や自治体による補助金の対象となる場合がある
• 環境貢献：CO2排出量削減に貢献し、持続可能な社会づくりに寄与
• 住宅の資産価値向上：優れた省エネ性能を有する住宅としての価値を明確にできる

4. 認定基準と設計のポイント

認定低炭素住宅の基準を満たすためには、以下の要素が必要です。

① 省エネルギー性能の向上

• 断熱材の高性能化（外壁・屋根・窓の強化）
• 高効率な給湯設備の導入（エコキュート・エネファームなど）
• 太陽光発電や蓄電システムの活用

② 再生可能エネルギーの利用設備の導入

• 太陽光発電、風力発電、地熱利用など
• 省エネによる削減と創エネによる削減の合計が一次エネルギー消費量の50%以上となる設計

③ 低炭素化に資する措置

• HEMSの設置、節水対策など5項目の内、いずれかの措置が必要
• 木造住宅の場合は【建築物の低炭素化】の項目を満たす

5. 工務店・設計担当者が押さえるべき実務の注意点

• 自治体の申請手続き：認定には各自治体ごとの審査基準があるため、事前確認が必要
• 施工業者との連携：断熱・設備の仕様を満たすために、工務店・施工業者との密な連携が重要
• 最新技術の把握：今後の省エネ基準強化に対応できるよう、新技術・製品の情報を収集する

6. 弊社のサポート内容とお問い合わせのご案内

弊社では、認定低炭素住宅の設計支援や申請サポートを提供しております。最新の基準に基づいた設計提案や、省エネ設備の導入支援など、お客様のニーズに合わせたサポートが可能です。

認定低炭素住宅の設計・申請に関するご相談は、お気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。